税理士を替えるということは、実際にあまりないことではありますが、経営者にアンケートを取ると、何かしらの不満をもっていることが分かりました。
そのもっとも多いのが、「何の提案もしてくれない」というもの。
税理士に依頼する方々は、月々の会計処理や申告書作成はもちろんのこと、さらに無駄な税金を払わなくてすむように、節税のアドバイスを期待するという方が最も多かったようです。
たとえば、「小規模企業共済」という制度があります。
これは、節税対策の１つとして用いられる面があり、多くの経営者が制度活用をしています。
しかし、私の知り合いの経営者さんはその制度を知らなくて、他の経営者仲間はみんな入っているのに、自分だけが活用していなかったというのです。
これで、その制度を教えてくれなかった税理士さんに不満を持って、お聞きしたところ、なんと有名な制度なので、お話ししなくても知っているものと思った。などという応えが返ってきたそうです。
依頼、その経営者さんは不信感を持つようになってしまったそうです。
あらかじめ、基本的な節税対策等は、ちょっとした資料にまとめておいて、お渡しするなどすればこういった問題は防げるのですが、当たり前のことがきちんとやってもらえなかったというところで怒り心頭のようでした。
これは一例ではありますが、節税について何のアドバイスもないなど、実は意外と不満が見られました。
一方で、税理士さんはどうでしょうか？
実は、税理士業は、本来、過去の結果を処理する業務がほとんどのため、お客さんから出てきたものに対して、きちんと申告するという点に使命を持つという方も多いのも実情です。
したがって、税理士に期待することと、その実務の間ではギャップがあるわけですね。
しかし、そのような税理士さんばかりでもありません。
中には、過去の数値から、しっかりと顧客の未来について、アドバイスをしてくれる「提案型の税理士」もいます。
顧問契約を結ぶ際には、そういった見極めも重要といえます。